外国人ビザ申請を行政書士に相談するメリット

ビザ申請は、必要書類の準備や要件確認など、慣れていない方にとって時間も労力もかかる手続きです。行政書士に相談することで、こうした負担を大幅に軽減し、許可取得の確実性を高められます。さらに、豊富な事例や最新の審査傾向を踏まえたサポートにより、許可率の向上も期待できます。

ここでは、外国人ビザ申請を行政書士に相談するメリットをご紹介します。

メリット1：許可率を高める専門的サポート

入国管理局の審査は、提出書類の内容と整合性がすべてです。わずかな不備や不足でも不許可となる可能性があります。行政書士は、過去の実績や最新の審査動向をもとに、

• 補足が必要な資料の特定
• 強調すべきポイントの明確化

といった具体的なアドバイスを行い、審査通過の可能性を高めます。

メリット2：書類準備から提出まで一括対応

ビザ申請では、パスポート・在留カード・雇用契約書・課税証明書など多くの書類が必要です。場合によっては会社側の資料も揃える必要があり、全体の整合性を保つのは容易ではありません。行政書士なら、必要書類の案内から収集方法の指示、作成、翻訳、提出代行までを一括で対応し、準備漏れや記載ミスによる再提出リスクを最小限に抑えます。

メリット3：時間と労力の大幅削減

自己申請では、修正や追加提出が必要になるケースも少なくありません。行政書士に依頼すれば、初めから正確な書類を整えられるため、余計な出費や時間の浪費を防ぎ、スムーズなビザ取得につながります。

 

どんなビザに対応してもらえるの？主な在留資格の種類

「行政書士に依頼できるビザって、どんな種類があるの？」と思う方も多いでしょう。実際、在留資格ごとに必要な書類や審査のポイントは異なり、条件を満たしていなければ許可が下りません。行政書士は、各在留資格の条件整理から書類作成、申請手続きまで一貫してサポートし、許可率の向上が期待できます。

ここでは代表的なビザの種類をご紹介します。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

外国人が日本で働くために必要なビザです。中でも「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、エンジニア、通訳、営業、貿易業務など幅広い職種で利用されます。申請では、職務内容が要件に合っているか、学歴や実務経験を証明できるかが重要です。

留学ビザからの資格変更

留学生が卒業後、日本で働く場合には、留学ビザから就労ビザへの資格変更が必要です。特に在留期限が近い場合は、採用内定後すぐに準備を始めることが大切です。

在留資格認定証明書の交付申請

海外にいる家族や外国人を日本に呼び寄せる際には、この証明書が必要です。事前に審査を通しておくことで、入国後のビザ発給がスムーズになります。

就労資格証明書の取得

外国人を転職で採用する場合に取得する書類です。これにより、採用後も安心して勤務を続けられ、資格外活動となるリスクを防げます。

家族滞在ビザ

外国人が日本で働く際に、配偶者や子どもを呼び寄せるためのビザです。収入や居住環境などの条件を満たしているかが審査されます。

 

ビザ申請の流れは？

「ビザ申請って、具体的にどう進むの？」と不安に感じる方は多いでしょう。ビザ申請は段階ごとに注意点があり、書類の不足や内容の不一致は、不許可や追加資料の要求につながるため注意が必要です。ここでは、申請から許可取得までの一般的な流れをわかりやすく説明します。

① まずは相談と要件確認

最初に行うのは、自分がどの在留資格を申請できるかの確認です。行政書士に相談すれば、要件のチェックや必要書類の洗い出しができ、早い段階で申請の方向性を決められるため、不要な書類取得や時間のロスを防げます。初期段階での専門家相談がおすすめです。

② 必要書類の準備と翻訳

次に、必要な書類を揃えます。在留資格によって求められる書類は異なり、場合によっては母国での証明書取得や翻訳が必要になります。行政書士に依頼すれば、提出期限に間に合うように、取得先や翻訳の水準まで具体的にアドバイスしてもらえます。

③ 申請書類の作成とチェック

集めた資料を基に、在留資格の要件を満たしていることを示す申請書類を作成します。特に就労ビザでは、業務内容や勤務条件が要件に沿っているかを明確に示す構成が重要です。行政書士は、記載漏れや説明不足を防ぎ、入管担当者が理解しやすい形に整えます。

④ 入国管理局への提出と面談対応

書類が完成したら入国管理局へ提出します。場合によっては面談が行われ、申請内容の確認を受けることがありますが、行政書士が事前に質問や回答のポイントを整理してくれるため、落ち着いて対応できます。

⑤ 許可後の在留カード発行と各種手続き

審査を経て許可が下りると、在留カードが発行され、正式に在留資格の活動が始められます。許可後には入管への届出や市区町村での転入届など、追加の手続きが必要な場合もあるため、忘れずに対応しましょう。

 

ビザ申請に必要な書類は？

「ビザ申請をしたいけれど、具体的にどんな書類を用意すればいいの？」と迷う方は少なくありません。実際、**必要な書類は在留資格の種類によって異なります。スムーズに申請を進めるためには、必要書類を早めに把握し、計画的に準備することが大切です。

外国人本人が用意する主な書類

申請者本人が揃える書類の例は以下の通りです。

• 有効期限内のパスポート
• 在留カード（更新・変更の場合）
• 規格サイズ・背景色指定の証明写真
• 履歴書（学歴・職歴・資格など）
• 住民票（マイナンバー記載なし）
• 課税証明書・納税証明書（所得証明）
• 資格証明書（技術ビザ・特定技能など該当する場合）
• 家族構成や経歴を証明するその他の資料

これらの書類は、記載内容や日付の整合性が重要です。不一致や誤りがあると不許可のリスクが高まります。

企業（雇用主）が用意する主な書類

就労ビザや転職時の就労資格証明書の申請では、雇用主が準備する書類も必要です。

• 雇用契約書または内定通知書
• 勤務先の登記事項証明書
• 直近年度の決算書類
• 会社案内・業務内容説明資料
• 労働条件通知書
• 給与支払い証明書・源泉徴収票

これらは、勤務先の事業内容や雇用条件が在留資格の要件を満たしているかを証明するための資料です。企業の規模や業務内容によっては、さらに追加資料が求められることもあります。

翻訳や公的書類の有効期限に注意

海外で発行された公的書類（出生証明書、婚姻証明書、卒業証明書など）は、原本と日本語訳の両方を提出する必要があります。翻訳は誤訳や訳漏れがないよう正確に行う必要があり、信頼できる翻訳者や行政書士事務所に依頼すると安心です。

また、住民票や課税証明書などの国内公的書類は、多くの場合「発行から3か月以内」が有効期限です。取得時期が早すぎると無効になる可能性があるため、申請スケジュールに合わせた準備が欠かせません。

 

ビザ申請にはどれくらい費用がかかる？

「ビザ申請って全部でいくらかかるの？」と疑問に思う方は多いでしょう。実際の費用は大きく分けて 1. 入管への申請手数料 2. 書類取得や翻訳にかかる実費 3. 行政書士に依頼する場合の報酬 の3つで構成されます。あらかじめ目安を把握しておけば、予算やスケジュールを立てやすくなります。

① 入管への申請手数料（印紙代）

ビザ申請では、許可時に印紙代が必要です。（2025年8月1日時点）

• 在留資格認定証明書交付申請：無料
• 在留資格変更・在留期間更新：窓口6,000円／オンライン5,500円
• 永住許可申請：窓口10,000円（オンライン不可）

② 書類取得や翻訳の実費

申請に必要な証明書や翻訳は、申請内容や母国の制度によって費用が異なります。一般的な相場は以下の通りです。

• 戸籍謄本・住民票：数百円〜数千円
• 課税証明書・納税証明書：300円前後
• 母国書類の翻訳（出生証明・婚姻証明など）：1通3,000円〜10,000円程度
• 証明写真撮影：1,000円前後

③ 行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士へ依頼する費用は、在留資格の種類や対応範囲、案件の難易度によって変動します。（2025年8月時点の目安）

• 在留資格認定証明書交付申請：50,000円〜150,000円
• 在留資格変更許可申請：50,000円〜150,000円
• 在留期間更新許可申請：30,000円〜80,000円
• 永住許可申請：80,000円〜200,000円

※金額は事務所によって異なり、相談・書類作成・翻訳・提出代行などの範囲や難易度で変わります。必ず事前に見積もりを取りましょう。

費用を比較するときのポイント

ビザ申請の費用は「金額の安さ」だけで判断せず、

１．手続きの確実性

２．サポート範囲（相談回数、翻訳対応、追加書類準備など）

３．手間の削減効果

も含めて総合的に比較することが大切です。

 

まとめ

ビザ申請は要件確認や書類準備が複雑で、不備は不許可の原因になります。行政書士に依頼すれば、申請に必要な手続きをまとめて依頼でき、確実かつ効率的に許可取得が目指せます。