行政書士の料金はどうやって決まるの？

「行政書士に依頼したいけれど、費用の仕組みがわかりにくい」と感じる方は少なくありません。行政書士に依頼する際の費用は、一般に行政書士への報酬と法定費用・実費に分かれており、手続きの内容や対応範囲によって総額が変わります。

行政書士費用の基本は「自由報酬制」

行政書士の報酬は、法律で全国一律に定められているわけではなく、各事務所が業務内容や地域性などを踏まえて設定しています。そのため、同じ手続きでも事務所によって金額が異なることがあります。費用を確認する際は、金額だけでなく、どこまでの対応が含まれているかもあわせて見ることが大切です。

報酬＋法定費用＋実費で総額が決まる

行政書士に依頼する際の費用は、報酬だけで決まるわけではありません。実際には、次の3つを合計したものが総額になります。

• 報酬：行政書士に支払う、書類作成・申請手続き・相談対応などの対価
• 法定費用：行政機関に納める印紙代や証紙代などの費用
• 実費：交通費、郵送料、証明書の取得費用など

法定費用は手続きごとに決まっていることが多く、全国共通の金額となる場合もあります。一方で、報酬や実費は依頼内容や対応範囲によって変わるため、表示されている金額が何を含むのかを確認することが大切です。

サンプルで見る費用のイメージ

たとえば、古物商許可申請を行政書士に依頼する場合、費用のイメージは次のようになります。

項目	内容	金額の目安
報酬	申請書類の作成・申請手続きのサポート	50,000円
法定費用	証紙代	19,000円
実費	郵送料・交通費など	3,000円
合計	—	72,000円程度

このように、行政書士費用は報酬だけでなく、法定費用や実費も含めて総額で考えることが大切です。依頼先を比較する際は、金額の内訳にも目を向けるようにしましょう。

 

行政書士にかかる主な費用項目とその特徴

行政書士に依頼する際は、どのような費用が発生するのかを事前に把握しておくことが大切です。費用の全体像をつかんでおくことで、見積書の確認や依頼先の比較もしやすくなります。ここでは、行政書士費用の主な内訳と、それぞれの特徴を整理してご紹介します。

相談料（初回・継続）

行政書士に相談する際にかかる費用が「相談料」です。事務所によっては初回相談を無料としているところもあれば、30分あたり5,000円前後で有料としているところもあります。

簡単な相談で完結する場合は相談料のみで済むこともありますが、正式に業務を依頼する場合は、別途「業務報酬」が発生するのが一般的です。

また、相談料が有料でも、正式依頼時にその分を報酬へ充当する事務所もあります。費用の扱いは事務所ごとに異なるため、事前に確認しておくと安心です。

業務報酬（手数料）

実際に行政書士へ業務を依頼した際に発生するのが「業務報酬」です。書類作成、申請手続き、役所とのやりとり、補正対応など、行政書士が行う実務への対価として支払う費用です。

金額は業務内容によって幅があり、数千円程度のものから数十万円に及ぶものまであります。対応範囲が広い場合や、急ぎの対応が必要な場合には追加料金がかかることもあるため、どこまでの業務が報酬に含まれているかを確認することが大切です。

法定費用（印紙代・証紙代など）

法定費用とは、行政機関に納める手数料のことで、行政書士に支払う報酬とは別に必要となる費用です。

たとえば、次のようなものがあります。

• 建設業許可申請：印紙代 90,000円
• 古物商許可申請：証紙代 19,000円（全国共通）
• 車庫証明（東京都）：証紙代 2,700円

これらは申請の種類ごとに定められており、全国一律の金額であることが多いです。見積書では、報酬とは分けて法定費用や実費として記載されることが一般的です。

顧問契約を結ぶ場合

継続的に行政手続きや許認可対応が発生する事業者では、月額制の顧問契約を利用することがあります。金額は契約内容によって異なりますが、月額数万円程度で設定されるケースが一般的です。

顧問契約では、たとえば次のような対応が含まれることがあります。

• 日常的な行政手続きに関する相談
• 書類や契約書案の確認
• 法改正や手続変更に関する案内
• 軽微な届出や変更手続きへの対応

建設業、運送業、風営関連、外国人雇用を行う事業など、継続的に手続きが発生しやすい分野では、必要に応じて検討されることがあります。

同じ手続きでも費用に差が出る理由

行政書士の費用は、同じ手続き名であっても一律ではありません。これは、申請先や地域の違いだけでなく、案件ごとの事情によって必要な対応が大きく異なるためです。

たとえば、次のような事情があると、報酬額が高くなることがあります。

• 必要書類が多く、収集や確認に時間がかかる場合
• 申請内容が複雑で、補足説明書や追加資料の作成が必要な場合
• 役所との事前相談や補正対応が多い場合
• 図面作成、翻訳、現地調査などが必要な場合
• 急ぎ対応や土日対応など、通常より負担が大きい場合

そのため、費用を見るときは金額だけで比較するのではなく、どこまでの業務が含まれているかをあわせて確認することが大切です。

 

依頼内容ごとの費用相場を知っておこう

ここまで、行政書士費用の基本的な仕組みや総額の考え方をご紹介してきました。ここからは、代表的な手続きごとに、行政書士へ支払う報酬の相場を整理してご紹介します。

報酬額はあくまで目安であり、地域・事務所・業務範囲によって変動がありますが、相場感を把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断する材料になります。

※以下の金額はあくまで目安です。業務範囲や案件の難易度、地域差などにより、相場を上回ることも下回ることもあります。

開業・許認可申請（古物商・ペット・民泊など）

業務内容	報酬相場
古物商許可申請	30,000〜80,000円
第一種動物取扱業の登録（ペット関連）	50,000〜80,000円
民泊（住宅宿泊事業）の届出	50,000〜100,000円

※別途、印紙代や証紙代などの法定費用が発生します。

建設業関連（建設業許可・経審・各種届出）

業務内容	報酬相場
新規の建設業許可申請	150,000〜250,000円
許可更新	50,000〜100,000円
決算変更届	30,000〜50,000円
経営事項審査（経審）	150,000〜250,000円

※経営事項審査（経審）は、サポート内容によって変動します。
※経審対策を含む場合は別途サポート料金が必要なケースもあります。

国際業務（在留資格・ビザ・帰化など）

業務内容	報酬相場
在留資格認定証明書交付申請（いわゆるビザ申請）	100,000〜200,000円
帰化申請サポート	150,000〜300,000円

※翻訳対応や面接対策、追加資料の収集の有無によって変動します。

飲食・風俗営業関連

業務内容	報酬相場
飲食店営業許可	30,000〜70,000円
深夜酒類提供飲食店の届出	50,000〜100,000円
風俗営業許可申請	150,000〜300,000円

※風俗営業許可は業種によって要件が複雑で、図面作成等に追加費用が発生する場合もあります。

相続・遺言関連

業務内容	報酬相場
遺言書作成支援	50,000〜100,000円
遺産分割協議書の作成	50,000〜150,000円
相続人調査・戸籍収集	30,000〜80,000円

※公正証書遺言の場合は、公証役場への手数料が別途必要です。

離婚協議・公正証書作成など

業務内容	報酬相場
離婚協議書の作成	50,000〜120,000円
養育費合意書の作成	40,000〜80,000円
公正証書作成支援	50,000〜100,000円

※感情的な配慮や面談回数の増加により、費用が増加することもあります。

農地・土地関連（農地転用・開発許可など）

業務内容	報酬相場
農地転用許可申請（4条・5条）	80,000〜150,000円
農地法3条許可申請	60,000〜120,000円
開発許可申請	200,000〜500,000円以上

※開発許可申請は、案件規模・立地条件により大きく異なります。
※農地関係は現地調査や役所との協議が多いため、追加費用の発生も想定しておくと安心です。

行政書士の見積書で確認したいポイント

行政書士に依頼する際は、金額の安さだけで判断せず、見積書の内容をしっかり確認することが大切です。特に、次の点は事前に確認しておくと安心です。

• 報酬に含まれる業務範囲（書類作成のみか、申請代行や補正対応まで含むか）
• 法定費用や実費が別途必要かどうか
• 追加料金が発生する条件（急ぎ対応、遠方対応、書類追加など）
• 相談料を正式依頼時の報酬に充当できるかどうか
• 不許可や取下げとなった場合の取扱い

見積書に「一式」とだけ記載されている場合は、どこまでの対応が含まれているのかを確認しておくと、後から想定外の費用が生じるリスクを抑えやすくなります。

費用の安さだけで依頼先を決めない方がよい理由

行政書士への依頼では、費用が安いこと自体が問題なのではありません。ただし、極端に安い場合は、対応範囲が限定されていたり、追加費用が発生しやすかったりすることがあります。

たとえば、見積もりには書類作成しか含まれておらず、申請代行や補正対応、役所とのやりとりが別料金となるケースもあります。また、説明や相談の時間が十分に確保されず、依頼者側の負担が大きくなることもあります。

そのため、行政書士を選ぶ際は、費用の金額だけでなく、対応範囲、説明のわかりやすさ、実績や専門分野もあわせて確認することが大切です。

実務でよくある費用の誤解

行政書士への相談では、費用について次のような誤解が見られることがあります。

• 「ホームページの料金表どおりに必ず依頼できる」と考えてしまう
• 「申請代行」とあれば、書類収集や補正対応もすべて含まれていると思ってしまう
• 「安い見積もりの方が得」と考え、業務範囲の違いを見落としてしまう

実際には、同じ手続きであっても、依頼者の状況や必要書類の量、申請先との調整の有無によって作業量は変わります。費用を比較する際は、金額だけでなく、何が含まれていて、何が別途費用になるのかを確認することが大切です。

 

まとめ

行政書士費用を確認する際は、報酬額だけでなく、法定費用や実費を含めた総額で考えることが大切です。手続きの内容や難易度、対応範囲によって金額は変わるため、見積もりの内訳まで確認しておくと安心です。

「すべて込みの金額」ではないことや、事務所ごとに料金体系が異なる点を正しく理解しておくことが、安心して依頼する第一歩です。

依頼前には、報酬額だけでなく「どこまで対応してもらえるのか」「法定費用や実費が別途かかるのか」「追加料金が発生する条件はあるのか」といった点まで確認しておくことが大切です。

行政書士費用は、単に安いか高いかだけで判断するものではありません。ご自身の状況に合ったサポートを受けられるか、見積もりの内容が明確かという視点で比較することで、納得のいく依頼につながりやすくなります。