料金相場（一般貸切旅客自動車運送事業許可申請）

サポート内容	行政書士報酬代
新規許可申請サポート	607,000円～
更新許可申請サポート	495,000円～
事業計画変更認可申請サポート（営業所新設・営業区域変更等）	550,000円～

※行政書士報酬代のほか、新規許可時の登録免許税、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途発生する場合があります。
※申請区分、営業所数、車両数、車庫・休憩施設の状況、運行管理体制、安全投資計画、資金計画、地方運輸局等の確認内容により金額は変動する場合があります。

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請サポートとは

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請サポートとは、観光バス・貸切バスなどを事業として運行するために必要となる許可申請について、要件確認、事業計画の整理、必要書類の作成・提出準備を支援するサービスです。

一般貸切旅客自動車運送事業は、他人の需要に応じ、有償で自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。観光バス、貸切バス、イベント輸送などを行う場合には、営業区域、営業所、車庫、休憩施設、車両、運行管理者・整備管理者、資金計画、安全管理体制などの要件を満たす必要があります。

企業・学校・病院・福祉施設などの送迎バスについては、運行形態、利用者の範囲、運送の対価、委託契約の内容などにより、一般貸切旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、自家用自動車の運行など、必要な手続が変わる場合があります。車両や委託契約を進める前に、どの制度に該当するかを確認することが重要です。

また、新規許可や更新許可では、申請者本人または法人の代表権を有する常勤役員が法令試験の対象となる場合があります。書類準備だけでなく、審査の流れ、法令試験、許可後の運行開始準備まで見据えて進めることが大切です。

新規許可申請サポート

新規許可申請サポートでは、一般貸切旅客自動車運送事業を新たに始める事業者向けに、許可要件の確認、事業計画の作成準備、申請書類の作成・提出準備を支援します。貸切バス事業では、安全投資、資金計画、運行管理体制が重視されるため、物件契約や車両手配の前に、事業開始後の運営を見据えて準備することが重要です。

更新許可申請サポート

更新許可申請サポートでは、既に一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者向けに、有効期間満了に伴う更新申請を支援します。更新では、事業運営状況、法令遵守状況、安全管理体制、点検整備、財務状況、安全投資計画などが確認されるため、許可満了日から逆算して早めに資料整理を進めることが大切です。

事業計画変更認可申請サポート（営業所新設・営業区域変更等）

事業計画変更認可申請サポートでは、営業所の新設、営業区域の変更、車庫・休憩施設の変更、事業用自動車の配置変更など、既存の事業計画を変更する際の手続を支援します。変更内容によって、事前の認可が必要なもの、届出で足りるもの、添付資料の確認が必要なものがあるため、変更予定日や契約時期に合わせて早めに手続区分を確認することが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、一般貸切旅客自動車運送事業許可申請をご依頼いただいた場合の一般的な流れです。新規許可、更新許可、事業計画変更認可・届出のいずれに該当するか、営業所数、車両数、営業区域、施設の状況などによって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・事業内容の確認

観光バス・貸切バスなどの運行内容、営業区域、営業所・車庫の予定地、車両数、運行管理者・整備管理者候補、資金計画、開業予定時期、既存許可の有無などを確認します。

2. 許可要件・手続区分の整理

新規許可、更新許可、事業計画変更認可・届出のどの手続に該当するかを整理します。あわせて、営業所、車庫、休憩施設、車両、運行管理体制、整備管理体制、資金計画、安全投資計画など、申請前に確認すべき要件を確認します。

3. 地方運輸局等への事前確認

管轄の地方運輸局・運輸支局等に、申請窓口、必要書類、受付時期、審査の流れ、添付資料、補足説明が必要な事項などを確認します。申請内容や管轄によって運用が異なる場合があるため、事前に確認することで手戻りを防ぎやすくなります。

4. 必要書類のご案内・資料収集

申請区分に応じて、申請書、事業計画、営業所・車庫・休憩施設に関する資料、車両関係資料、運行管理者・整備管理者に関する資料、安全投資計画、事業収支見積、資金関係資料などをご案内します。

5. 申請書類の作成・提出対応

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請書、事業計画、資金計画、安全投資計画、事業収支見積、施設・車両に関する添付資料などを作成・整理し、管轄の地方運輸局・運輸支局等へ提出します。提出後に補正や追加資料を求められた場合も、内容に応じて対応します。

6. 許可後・認可後の手続確認

新規許可の場合は、許可書の受領、登録免許税の納付、運輸開始に向けた届出、車両登録、運行管理体制の整備などが必要になります。更新許可や変更認可の場合も、認可後の運用や次回期限管理について確認します。

※一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請は、施設・車両・資金・安全管理体制などを総合的に確認する手続です。開業予定日や契約予定がある場合は、物件契約や車両手配を進める前に、早めに要件を確認することをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、一般貸切旅客自動車運送事業許可申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、新規許可、更新許可、事業計画変更認可・届出の別、法人・個人の別、営業所数、車両数、管轄地方運輸局等の確認内容によって異なります。

• 一般貸切旅客自動車運送事業許可申請書
• 事業計画書
• 営業区域、営業所、車庫、休憩施設に関する資料
• 営業所・車庫・休憩施設の使用権限、位置、面積等を確認できる資料
• 事業用自動車の一覧・車両関係資料
• 運行管理者・整備管理者に関する資料
• 運行管理体制・整備管理体制に関する資料
• 安全投資計画
• 事業収支見積書
• 資金計画・残高証明書等の資金関係資料
• 法人の登記事項証明書・定款、役員に関する資料
• 委任状

※必要書類は、申請区分、事業計画、地方運輸局等の確認内容によって異なります。更新許可や事業計画変更の場合は、運営状況や変更内容を確認できる資料が必要になることがあります。
※労務管理、就業規則、社会保険・労働保険関係の整備が必要な場合は、社会保険労務士等との連携が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・一般貸切旅客自動車運送事業の許可要件・手続区分の確認 ・営業所、車庫、車両、管理者体制、資金計画等の整理 ・申請書類の作成、地方運輸局等への事前確認、提出準備・補正対応
申請期間 （目安）	新規許可：準備開始から許可まで5～10か月程度 更新許可：満了日の6か月前を目安に準備開始 変更認可：変更予定日から逆算して早めに確認
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（許可取得・認可取得・納品時）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・認可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般貸切旅客自動車運送事業許可申請は、営業所・車庫・休憩施設・車両・管理者体制・資金計画・安全投資計画など、多くの要件を同時に確認する必要がある手続です。観光バスや貸切バスの事業では、物件契約や車両手配を先に進めた後で要件に合わないことが判明すると、開業時期や初期費用に大きく影響するおそれがあります。

行政書士に依頼すれば、許可取得の見込み確認から、事業計画・資金計画の整理、必要書類の作成、地方運輸局等への事前確認、補正対応までをまとめて進めやすくなります。更新許可や事業計画変更認可についても、期限や変更予定日から逆算して準備できるため、手続の遅れや書類不備のリスクを抑えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 貸切バス・観光バス事業を新たに始めたい方
• 営業所・車庫・車両の要件に不安がある方
• 資金計画や安全投資計画の作成に不安がある方
• 許可取得までの準備期間を見通したい方
• 更新許可や事業計画変更を期限内に進めたい事業者

一般貸切旅客自動車運送事業は、許可取得後も安全管理体制の維持、更新許可、事業計画変更など継続的な管理が必要になる事業です。開業や変更をスムーズに進めたい場合は、物件契約や車両手配の前に、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。