料金相場（会社設立＋建設業許可取得サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
会社設立＋建設業許可取得サポート	264,000円～

※行政書士報酬代のほか、定款認証手数料、登録免許税、建設業許可申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、司法書士等の他士業報酬などの法定費用・実費が別途発生する場合があります。

会社設立＋建設業許可取得サポートとは

会社設立＋建設業許可取得サポートとは、建設業を法人として始める方や、個人事業から法人成りして建設業許可の取得を目指す方に向けて、会社設立準備と建設業許可申請を一体的に支援するサービスです。

建設業許可を取得するには、会社を設立するだけでなく、経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、営業所の実態、欠格要件などを確認する必要があります。事業目的、資本金、役員構成、営業所所在地などが許可申請に合っていない場合、設立後に変更手続や追加資料の準備が必要になることがあります。

そのため、会社設立の段階から建設業許可を見据えて準備することで、設立後の申請をスムーズに進めやすくなります。行政書士は、事業目的の整理、定款作成、許可要件の確認、建設業許可申請書類の作成・提出などを中心に対応します。なお、会社の設立登記申請は司法書士等の業務となるため、登記が必要な部分は必要に応じて他士業と連携しながら進めます。

１．会社設立前の建設業許可要件確認

会社設立前の段階では、予定している建設業種、請負金額、営業所の所在地、役員や技術者の経験・資格、資本金や預金残高などを確認し、建設業許可を取得できる見込みがあるかを整理します。

とくに、経営業務の管理体制や専任技術者の要件は、過去の経験年数、資格、常勤性、勤務実態などが確認されます。要件を満たしていないまま会社を設立すると、設立後すぐに建設業許可を申請できない可能性があるため、事前確認が重要です。

２．建設業許可を見据えた会社設立準備

会社設立時には、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、決算期などを決める必要があります。建設業許可を予定している場合は、定款の事業目的に許可を受ける建設工事の内容が反映されているか、資本金や営業所体制が許可申請に支障ないかを確認しながら準備します。

とくに一般建設業許可では、自己資本や預金残高などにより財産的基礎を確認されるため、会社設立時の資本金設定や払込資料の準備も重要です。あわせて、営業所の使用権限を確認できる資料、役員・技術者の常勤性を示す資料なども、許可申請に使いやすい形で整えておくことが大切です。

３．会社設立後の建設業許可申請

会社設立後は、法人名義の登記事項証明書、定款、納税関係書類、役員・技術者の証明資料、営業所資料、財産的基礎を示す資料などを整理し、建設業許可申請書類を作成します。

建設業許可は、一般建設業か特定建設業か、知事許可か大臣許可か、どの業種で申請するかによって、確認内容や必要資料が変わります。たとえば、営業所が1つの都道府県内にあるか、複数の都道府県にまたがるかによって、知事許可と大臣許可の判断が変わります。

また、元請として大きな工事を受注し、一定額以上を下請に出す予定がある場合は、一般建設業ではなく特定建設業の許可が必要になることがあります。設立前の段階で、将来の受注形態や営業所展開も含めて確認しておくことで、実態に合った申請区分を選びやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、会社設立＋建設業許可取得サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。設立する会社の内容、許可を受けたい業種、役員・技術者の状況、営業所所在地、申請先自治体の運用によって、必要書類や期間は異なります。

1. 初回相談・全体方針の確認

予定している建設業の内容、請負金額、法人化の目的、現在の事業形態、役員候補者、専任技術者候補者、営業所所在地、資本金の予定額などを確認します。会社設立後に建設業許可を取得できる見込みがあるかを確認し、全体の進め方を整理します。

2. 許可要件と必要資料の確認

経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、営業所要件、欠格要件などを確認します。資格証、実務経験資料、過去の工事実績、常勤性を示す資料、預金残高や資本金の状況などを確認し、申請に向けた不足点を整理します。

3. 建設業許可を見据えた会社設立準備

商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、決算期などを確認し、建設業許可申請に支障が出にくい会社設立内容を整えます。定款作成や設立準備を進め、登記申請が必要な部分については司法書士等と連携して対応します。

4. 設立後の申請書類準備

会社設立後、登記事項証明書、定款、法人印鑑証明書、営業所資料、役員・技術者関係資料、財産的基礎を示す資料などを整理します。法人として建設業許可申請を行うために必要な書類を確認し、不足書類を準備します。

5. 建設業許可申請書類の作成・提出

申請する業種、許可区分、営業所体制に応じて、建設業許可申請書、役員等に関する書類、専任技術者関係書類、営業所関係書類、財務関係書類などを作成・整理します。提出前に記載内容や添付書類を確認し、管轄行政庁へ申請します。

6. 補正対応・許可後の手続案内

申請後に行政庁から補正や追加資料の提出を求められた場合は、内容を確認し、対応方法を整理します。許可取得後は、標識の掲示、帳簿管理、変更届、決算変更届、更新申請など、許可後に必要となる手続についてもご案内します。

※会社設立と建設業許可申請は、設立内容や許可要件の確認状況によって期間が変動します。会社設立後すぐに許可申請を行うためには、設立前の段階で要件確認と資料準備を進めておくことが大切です。

 

主な必要書類

以下は、会社設立および建設業許可申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、会社の種類、申請する許可区分、業種、役員・技術者の状況、申請先自治体の運用によって異なります。

会社設立準備・設立後に関する主な書類

• 定款
• 発起人・役員に関する本人確認書類
• 印鑑証明書
• 資本金の払込を確認できる資料
• 登記事項証明書・法人印鑑証明書

建設業許可申請に関する主な書類

• 建設業許可申請書
• 役員等に関する書類
• 経営業務の管理体制を確認する資料
• 専任技術者の資格証明書または実務経験を確認する資料
• 常勤性を確認する資料
• 営業所の使用権限・実態を確認できる資料
• 財産的基礎を確認する資料
• 納税証明書
• 誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書など

※建設業許可の必要書類は、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、申請業種、申請先自治体の手引きによって異なります。
※会社設立登記に関する書類の作成・提出は、必要に応じて司法書士等と連携して対応します。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・建設業許可要件の事前確認 ・許可取得を見据えた会社設立内容の整理 ・定款作成および会社設立準備のサポート ・建設業許可申請書類の作成・提出サポート ・補正対応および許可後の手続案内
申請期間 （目安）	会社設立準備～設立完了：2～4週間程度 建設業許可申請準備～提出：1～2か月程度 申請後の審査：1～3か月程度 全体目安：2～5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：各手続の完了時または許可申請手続の完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設業で会社を設立する場合、法人を作るだけでなく、設立後に建設業許可を取得できる体制になっているかを事前に確認することが重要です。事業目的、資本金、役員構成、営業所、専任技術者、経営業務の管理体制などが許可要件に合っていないと、設立後に変更手続や追加資料の準備が必要になり、許可申請までに時間がかかる場合があります。

行政書士に依頼すれば、会社設立の段階から建設業許可を見据えて、許可要件の確認、定款作成、設立内容の整理、建設業許可申請書類の作成・提出までを一連の流れで進めやすくなります。設立前に必要な確認を済ませておくことで、申請準備の手戻りを減らし、開業後の許可取得までスムーズに進めやすくなる点が大きなメリットです。

また、建設業許可は取得して終わりではなく、許可後も決算変更届、役員・営業所・専任技術者の変更届、5年ごとの更新申請など、継続的な手続が発生します。会社設立時から許可後の運営を見据えて準備しておくことで、開業後の手続管理もしやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 建設業で法人化し、設立後すぐに建設業許可を取得したい方
• 個人事業から法人成りして、元請工事や大きな請負工事に対応したい方
• 事業目的、資本金、役員構成をどのように決めればよいか不安な方
• 専任技術者や経営業務の管理体制の要件を満たすか確認したい方
• 会社設立と建設業許可申請をまとめて進めたい方

会社設立の内容によっては、設立後に事業目的の変更、役員構成の見直し、営業所資料の再準備が必要になる場合があります。会社設立と建設業許可取得をスムーズに進めたい場合は、設立前の段階で行政書士へ相談しておくと安心です。