ガソリンスタンドを開業するには、どんな手続きや資格が必要なのか？この記事では、必要な許認可から初期費用、経営のポイントまでをやさしく解説します。

 

ガソリンスタンド経営の現状

現在、ガソリンスタンドの経営環境は大きく変化しています。少子高齢化や自動車保有率の変化、電気自動車（EV）の普及、さらには人口減少による地方の車離れなどが影響し、全国のガソリンスタンド数は年々減少傾向にあります。特に地方では、採算が合わずに廃業する店舗も少なくありません。

一方で、都市部や幹線道路沿いでは、セルフ式ガソリンスタンドの増加や、カーケア・コンビニ併設型など多機能型店舗へのシフトが進んでいます。単なる燃料供給施設から、顧客との接点を活かした総合サービス拠点へと変化しているのが特徴です。

さらに、業界再編も進んでおり、大手元売会社のフランチャイズ化や直営化によって、独立型の経営者にとっては参入障壁が高くなる一方、フランチャイズを活用することでノウハウやブランド力を得られるというメリットもあります。

このような中でも、立地やサービス内容を工夫し、地域のニーズに合った運営を行えば、安定した経営を目指すことも十分可能です。特に地方では、「最後のスタンド」として地域にとって必要不可欠な存在となるケースも多く、地元に密着した経営スタイルが支持を得ています。

つまり、ガソリンスタンド経営は決して簡単ではありませんが、しっかりとした事前準備と地域の需要に応じたサービスを展開できれば、十分にビジネスチャンスはあります。今後もエネルギー業界やモビリティの変化に柔軟に対応しながら、持続可能な運営モデルを構築していくことが重要です。

 

ガソリンスタンドが提供するサービスとは

ガソリンスタンドは、かつてのように「給油だけの場所」ではなくなってきています。現在では、さまざまなサービスを組み合わせて収益を上げるビジネスモデルが一般的になっており、開業にあたっては立地や顧客ニーズをふまえて提供するサービス内容を慎重に検討することが大切です。以下に、代表的なサービスを紹介します。

• 給油サービス（セルフ・フル）
  セルフスタンド形式が主流になりつつありますが、地域によってはスタッフが対応するフルサービス形式も根強い人気があります。ターゲット層に応じて形式を選ぶことが重要です。
• 洗車サービス（機械・手洗い）
  洗車機を設置することで、無人でも一定の収益が見込めます。手洗い洗車を加えることで高単価のサービス提供も可能になります。
• オイル交換・バッテリー交換・タイヤ交換などの軽整備
  リピート率が高く、作業時間も比較的短いため、効率良く売上を伸ばすことができます。
• 車検・法定点検サービス
  国の認証整備工場として登録すれば、本格的な整備業務を行うことができます。車検代行や引取納車サービスを付加すれば、さらに利便性が高まります。
• 保険代理店業務
  自動車保険を中心に、各種保険商品の提案・契約業務を行うことで、継続的な収益が期待できます。
• カーリース・レンタカーサービス
  法人・個人を問わず需要が高まっているカーリースや、短期利用向けのレンタカーも提供可能です。
• 電気自動車（EV）向け急速充電設備
  EVの普及に伴い、急速充電器の設置も今後ますます需要が高まると予想されます。
• コンビニ・カフェなどの併設
  ガソリンスタンドにコンビニや休憩スペースを併設することで、立ち寄りやすさと滞在時間を向上させることができます。

 

ガソリンスタンドの開業に必要な届け出・資格

ガソリンスタンドを開業するにあたっては、複数の法令に基づく届け出や資格取得が必要となります。これらをしっかり把握しておかないと、開業後に営業停止となるリスクもあるため、事前に確認し、確実に手続きを行いましょう。

 

危険物取扱者資格

まず最も重要な資格が、「危険物取扱者（乙種第4類）」です。ガソリンや軽油などの燃料は法的に“危険物”に分類されており、取扱いには有資格者の管理が義務付けられています。営業中はこの資格を持った人員が常駐していることが必要で、スタンドの規模に応じて複数名確保しておくと安心です。

 

揮発油等の品質の確保等に関する法律による手続き

この法律に基づき、揮発油などの販売を行う場合には以下の届け出が必要です。

 

揮発油販売業登録申請

揮発油（ガソリン）を販売するためには、「揮発油販売業登録申請」を経済産業局に提出し、登録を受ける必要があります。登録完了後に交付される証明書は、営業所に掲示する義務があるため、忘れずに対応しましょう。

なお、この申請には主に以下のような書類の提出が必要です。

• 揮発油販売業登録申請書
• 事業計画書（販売予定地や営業の概要を記載）
• 品質管理責任者の資格を証する書類（危険物取扱者（乙種第4類）の免状など）
• 品質分析設備の仕様書や委託契約書
• 法人登記事項証明書や定款（法人の場合）
• 申請者の住民票や履歴書（個人事業主の場合）

 

石油販売業開始届出

ガソリン以外の石油製品（軽油や灯油など）を取り扱う場合には、「石油販売業開始届出」が必要です。こちらも経済産業局へ提出します。ガソリンと同様に、事前の準備と計画が求められます。

なお、この届け出には主に以下のような書類の提出が必要です。

• 石油販売業開始届出書
• 販売予定の製品と販売方法を記載した書類
• 営業所の所在地および配置図
• 法人登記事項証明書や定款（法人の場合）
• 申請者の住民票など（個人事業主の場合）

 

消防署への届出

ガソリンスタンドは、「危険物施設等」に該当するため、設置前に消防署への届出と許可申請が必須です。建築設計図、設備図面、消火設備の配置など、細かい書類提出が求められます。着工前に申請し、審査に通らなければ工事を開始することができません。

また、完成後にも完成検査が行われ、基準を満たしていないと営業許可が下りません。したがって、設計段階から消防基準を意識した設備計画を立てておく必要があります。

 

必要に応じて行う手続き

ガソリンスタンドを開業するにあたって、法的に必須ではないものの、状況に応じて対応が必要になる手続きがいくつかあります。これらは事業のスムーズな運営や安定した経営を実現するうえでとても重要です。以下では、主な3つの手続きを紹介します。

 

従業員を雇用する場合の手続き

ガソリンスタンドは営業時間が長くなることが多いため、複数のスタッフを雇用する体制を整えることが一般的です。従業員を雇う際には、以下のような労務関連の手続きが発生します。

• ハローワークへの「雇用保険適用事業所設置届」
• 労働基準監督署への「労働保険関係成立届」
• 年金事務所への「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

 

金融機関から融資を受けるための手続き

ガソリンスタンドの開業には、土地取得・建設・設備費など多額の初期投資が必要となります。そのため、金融機関からの融資を活用するケースも少なくありません。融資を受けるには、以下のような準備が求められます。

• 事業計画書（売上予測・資金計画など）
• 開業に必要な見積書（設備・建物・内装など）
• 自己資金の証明書類（預金通帳など）

特に日本政策金融公庫などの公的金融機関では、事業の将来性や地域性を重視する傾向があります。開業に向けた準備段階から融資担当者と相談しておくとスムーズです。

 

店舗用の土地を取得するための手続き

ガソリンスタンドはある程度の広さと立地が求められるため、土地選びは成功のカギとも言えます。土地を取得・賃借する際には、以下のようなチェックが必要です。

• 都市計画区域・用途地域の確認（スタンド設置が可能か）
• 地盤や周辺環境の安全性調査
• 土地の所有者との契約書作成や登記に関する調整

とくに用途地域によっては、危険物施設であるガソリンスタンドの設置が制限されていることもあるため、土地選定前に行政窓口で確認することが重要です。

 

ガソリンスタンドの開業のために検討するべきこと

ガソリンスタンドを開業するにあたり、届け出や資格といった法的要件を満たすだけでは十分とは言えません。実際に事業として成功させるためには、経営戦略や立地、サービス内容など、さまざまな角度から検討を重ねていくことが重要です。ここでは、開業前にぜひ押さえておきたい検討ポイントをご紹介します。

 

1. 立地とターゲットの見極め

ガソリンスタンドの経営は、立地に大きく左右されます。交通量が多い幹線道路沿い、住宅地へのアクセスが良い場所、競合が少ない地域などが有利です。加えて、周辺住民の属性や通行車両のタイプ（一般車か商用車か）を分析し、適切なターゲット層を設定することが必要です。

 

2. フルサービス or セルフサービスの選択

人件費を抑えられるセルフ式は導入が進んでいますが、高齢者や法人向けにはフルサービスの需要も根強く存在します。地域性や顧客層に合わせて、どちらの運営形態が適しているかを見極める必要があります。併設型（セルフ＋有人）という選択肢もあります。

 

3. 競合との差別化ポイントを考える

ただ給油を提供するだけでは、価格競争に巻き込まれやすくなります。洗車、整備、車検、保険代理店などの付加価値サービスを導入することで、安定した収益が期待できます。地域ニーズに合わせたサービスを提供することがリピーター獲得のカギになります。

 

4. フランチャイズにするか、独立開業にするか

大手石油元売会社のフランチャイズに加盟すれば、ブランド力やノウハウの提供、燃料供給の安定性が得られる反面、契約条件やロイヤリティなどの制約も発生します。自由度を重視するなら独立開業、安定性や集客力を求めるならフランチャイズという判断軸が基本です。

 

5. 将来の市場変化への対応

電気自動車（EV）の普及、燃料消費量の減少など、エネルギー業界は今後も大きく変化していくことが予想されます。EV充電設備の導入や地域密着型サービスの強化など、将来を見据えた戦略も重要な視点です。

 

ガソリンスタンドの開業にかかる費用

ガソリンスタンドを新規に開業するには、最低でも8,000万円〜1億円程度の資金が必要になることが一般的です。もちろん、セルフ式にする、設備を中古でそろえる、土地を借りるなどの工夫次第でコストを抑えることも可能ですが、いずれにしても入念な資金計画が欠かせません。ここでは、主な費用項目とその目安について解説します。

 

1. 土地取得または賃貸費用

まず必要になるのが、スタンドを設置するための土地です。購入する場合は地域や面積によって価格差がありますが、都市部では数千万円規模になることも珍しくありません。賃貸であれば、初期費用を抑えられるものの、長期的にはランニングコストとしてかかり続けます。

 

2. 建設・設備工事費

給油機、地下タンク、配管、キャノピー（屋根）、洗車設備など、ガソリンスタンド特有の設備工事が必要になります。規模によって異なりますが、建設・設備費だけで5,000万〜1億円程度かかるケースもあります。

また、消防法や建築基準法などの法令に適合した施設でなければならず、安全性の高い設備を導入することが求められます。

 

3. 内外装・事務所設備費

事務所スペースや受付、休憩所、トイレなどの内装工事、さらに外構や看板なども必要です。これらにかかる費用は、数百万円〜1,000万円前後を目安とすると良いでしょう。

 

4. 初期仕入れ費（燃料・関連商品）

開業時には、一定量の燃料在庫を仕入れておく必要があります。また、オイル・洗車用品・カーケア用品なども販売する場合は、これらの仕入れ費用も発生します。仕入れ費としては500万円〜1,000万円程度を見込むケースが多いです。

 

5. 人件費・広告費・その他の運転資金

スタッフの給与や開業前後の広告宣伝費、法定手続きに必要な登録料、保険料など、さまざまな細かい費用も考慮しておきましょう。これらの運転資金として、500万〜1,000万円程度を別途準備するのが安心です。

 

6. フランチャイズ加盟時の費用

フランチャイズに加盟する場合は、上記に加えて加盟金や保証金、研修費、店舗設計費などのフランチャイズ独自の初期費用が発生します。金額は本部によって異なりますが、おおよそ500万円〜1,500万円程度が相場です。また、毎月のロイヤリティや仕入れ条件にも影響があるため、契約内容は慎重に確認しましょう。

 

まとめ

ガソリンスタンドの開業は、他の事業と比べて専門性が高く、必要な資格や許認可、そして初期費用も大きい分野です。しかし、そのぶん地域社会にとっての重要性も高く、適切な準備と戦略をもって臨めば安定した経営を目指すことができます。

ガソリンスタンドの開業は簡単な道のりではありませんが、しっかりとした事前準備と信頼されるサービスを積み重ねることで、地域に必要とされる事業として長く続けることができます。不明点があれば、行政書士や関係機関へ相談しながら、確実に一歩一歩進めていきましょう。