特定旅客自動車運送事業は、特定の団体や組織の依頼を受けて、乗客を特定の目的地に運送する事業です。主に、企業や学校、病院などの関係者向けに運行されることが多く、一般的なタクシーやバスとは異なり、不特定多数の乗客を対象としません。この事業を営むためには、国土交通省から特定旅客自動車運送事業の許可を得る必要があります。
1. 新規許可申請
目的
特定旅客自動車運送事業を新たに開始する場合、国土交通省の許可を取得する必要があります。この許可は、安全かつ信頼できるサービスを提供できる体制が整っているかどうかを審査するためのものです。
申請先
申請は、管轄の国土交通省地方運輸局に提出します。事業所の所在地に基づいて適切な運輸局に申請を行います。
必要書類
- 申請書: 事業者の基本情報、運行予定地域、対象とする団体や組織、車両の台数などを記載。
- 事業計画書: 運行方法、サービス内容、収支計画などが含まれます。
- 運行管理体制図: 運行管理者や従業員の配置状況を示す図面。
- 資金計画書: 事業を開始し、継続的に運営するための資金調達計画。
- 車両登録証明書: 使用する車両の登録証明書。
2. 事業計画変更認可申請
目的
既存の特定旅客自動車運送事業で、運行エリアやサービス内容を大幅に変更する場合には、事業計画変更認可申請が必要です。これにより、計画の変更が法令に適合しているかが審査されます。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局に申請を行います。
必要書類
- 申請書: 変更の内容と理由を詳細に記載。
- 新事業計画書: 変更後の運行計画、サービス内容、収支計画を記載。
- 運行管理体制図: 変更後の運行管理者や従業員の配置状況を示す図面。
- 資金計画書: 変更後の事業運営に必要な資金計画を記載。
行政書士に依頼するメリット
特定旅客自動車運送事業に関する手続きは、法的な知識と多くの書類作成が必要です。行政書士に依頼することで、複雑な手続きがスムーズに進行し、書類の不備や申請の遅延を防ぐことが可能です。また、行政書士は最新の法令や手続きに精通しているため、安心して申請手続きを任せることができ、許可取得のサポートを受けることができます。