1. 新規許可申請

目的

一般乗合旅客自動車運送事業を新たに始める際には、国土交通省の新規許可を取得する必要があります。この許可は、事業者が安全かつ信頼性のある運送サービスを提供できるかどうかを審査するためのものです。

申請先

管轄の国土交通省地方運輸局に申請します。事業所がある地域に対応する運輸局へ申請を行います。

必要書類

• 申請書: 事業者の基本情報、運行エリア、車両の台数などを記載。
• 事業計画書: 運行計画、運賃設定、収支計画などが含まれます。
• 運行管理体制図: 運行管理者の配置状況を示す図面。
• 資金計画書: 事業を円滑に運営するための資金調達計画。
• 車両登録証明書: 使用予定のバスや車両の登録証明書。

2. 譲渡譲受・合併・分割・相続認可申請

目的

事業の譲渡や合併、分割、または相続によって事業を引き継ぐ場合、国土交通省の認可を得る必要があります。この認可を通じて、事業の連続性が保証され、運行の安全性も確保されます。

申請先

管轄の国土交通省地方運輸局。

必要書類

• 申請書: 譲渡や合併の内容を詳細に記載。
• 譲渡契約書: 事業譲渡に関する正式な契約書。
• 事業計画書: 新体制における事業計画。
• 車両リスト: 引き継ぐ車両の詳細。
• 資金計画書: 引き継ぎ後の事業運営に必要な資金計画。

3. 事業計画変更認可申請

目的

運行エリアの変更や新たな路線の追加など、事業計画に大幅な変更が生じる場合には、事業計画変更認可申請が必要です。この手続きを通じて、計画の変更が法令に適合しているかを確認します。

申請先

管轄の国土交通省地方運輸局。

必要書類

• 申請書: 変更内容を記載。
• 新事業計画書: 変更後の運行計画や収支計画。
• 資金計画書: 変更に伴う資金調達や運用計画。
• 運行管理体制図: 変更後の運行体制や安全管理体制。

行政書士に依頼するメリット

これらの手続きには、多くの書類作成と専門的な知識が必要です。行政書士に依頼することで、複雑な手続きがスムーズに進行し、書類の不備や申請の遅延を防ぐことができます。また、行政書士は最新の法令や申請プロセスに精通しているため、事業者が安心して申請を進められるサポートを提供します。